カーボンニュートラルの「Scope3」って何のこと？

SDGsが定着してかなりの年月が経ちましたが、今でもカーボンニュートラルや脱炭素という言葉は頻繁に耳にすると思います。

うちの会社でも脱炭素化の取り組みを始めたいけど、肝心の何をしたらいいのかがまったくわからない…そんな風に考えている方も多いのではないでしょうか。

脱炭素化の取り組みを始めるには、まず「Scope1」と「Scope2」から取り組み、続いて「Scope3」をはじき出すことが大事です。といってもScopeって何なのかよく分からないですよね。

今回はこのScopeがどのようなもので、なぜ脱炭素化にとって大事なのか見ていきます。

Scopeとは

マイクロチップから旅客機まで世の中にある全ての製品は、原材料を栽培・採掘して調達するところから使い終わってゴミとして処分されるまでの間に多かれ少なかれ温室効果ガスが必ず発生します。

こうした材料調達から廃棄処分まで製品がたどる一連の流れをサプライチェーンと呼び、「Scope」とはサプライチェーンにおける温室効果ガスの発生量を指しています。

ScopeにはScope1・Scope2・Scope3の3種類があり、それぞれ指しているものも異なります。

Scope1は自社の施設や事業活動で燃料を消費して発生した温室効果ガス排出量、Scope2は自社の施設や事業活動で使ったエネルギーの供給において間接的に生じた温室効果ガス排出量、Scope3は製品のサプライチェーンの工程を通じて自社以外から発生した温室効果ガス排出量を指します。

Scope1削減の取り組みとしてはEV車両の導入や設備で発生したCO2の回収などにより温室効果ガスの直接的な排出を減らすこと、Scope2削減の取り組みとしては再生可能エネルギーの利用や省エネ性の高い機材の導入などにより化石燃料由来のエネルギーの使用を減らすことが挙げられます。

一方、Scope3の削減は取引先の企業やユーザーなどの理解や協力が必須となり、そもそも現状でどれぐらい温室効果ガスが出ているのか調べるのでさえかなりの手間を要します。

ここからはScopeをそれぞれ算定する方法についてまとめます。

サプライチェーン排出量を算出するメリット

サプライチェーン全体で発生した温室効果ガス排出量は、Scope1、Scope2、Scope3の数値を合計することで見えてきます。

温室効果ガスがサプライチェーンのどの工程からどれぐらい出ているか把握できれば、脱炭素化の目標や取り組み方を決めるのに大きく役立ちます。

こうした脱炭素化やカーボンニュートラル実現に向けた取り組みは、ステークホルダーが持つ企業のブランドイメージを向上させてエシカル消費（消費者が環境・社会的な観点をもとに商品を選んで購入すること）やESG投資（環境・社会への取り組みを行う企業や団体への投資）を促進させることもできます。

Scope1・2・3のそれぞれの求め方

Scope3を算定する前に、まずはScope1とScope2を調べて自社で出た温室効果ガスの量を調べる必要があります。

それぞれの数値は以下の式で求めることができます。

活動量とは社用車や機械で消費した燃料や職場などで消費した電力を稼働時間や費用などで数値化したものです。

これを環境省が定めた排出係数や排出原単位をもとに計算していってScope1、Scope2を算定します。

一方Scope3はサプライチェーン全体の温室効果ガスの排出量のうち自社以外で発生した分をまとめたものなので、製品の製造販売に関わっている他の企業から情報を調べる必要があります。

まずは原材料の調達、中間加工、輸送、販売など製品に携わる業者をまとめてサプライチェーンの範囲を定義します。

その後、消費者や処分者を加えたサプライチェーンの各工程を以下の15のカテゴリに分けていきます。

全てのカテゴリに何かしら工程をあてはめる必要はなく、実際にScope3の算定を行った多くの企業の資料を見てみても、いくつかのカテゴリが「該当する工程なし」となっています。

ある程度のカテゴリ分けが終わったら、サステナビリティレポートなどの報告資料を調べたりアンケートで直接聞きだしたりして、サプライチェーンに含まれている企業の温室効果ガス排出量をまとめて、製品に関わる分を算定していきます。

Scope3削減に向けた各業界の取り組み

① 建築業

建築業では、特に木材や鉄鋼など建材の調達や竣工後の建造物の利用において温室効果ガス排出量が高くなりがちです。

大手建設会社ではサプライチェーン排出量のうち、建材の調達だけで4～5割、竣工後の利用も合わせると3分の2近く占めているというところも少なくありません。

そこで建設作業で発生したアスファルトや泥土などの副産物をコンクリートなどの材料として再生利用する試みや、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）と呼ばれる快適性や機能性を維持したまま電力消費量をおさえた建築物の設計・改修などで温室効果ガスの削減を目指す動きが見られています。

② 食品加工業

食品メーカーでもサプライチェーン排出量における原材料調達の割合は、平均で5割ほどを占めています。

食品加工業の場合、原材料が多種多様で海外から輸入するものもあるため供給元と連携した排出量削減には高いハードルがあります。

一方で食品メーカーが廃棄物減少のための容器包装の小型化や省エネ化のための調理工程の簡略化など、自らScope3の削減に寄与する技術開発を行うケースも見られています。

③ 生活用品製造業

洗剤や化粧品などの生活用品のメーカーでは、原材料の調達以上にユーザーによる製品利用での排出量が高くなることが珍しくありません。

原材料の調達においては、容器や包装を軽量化してプラスチックの使用を減らしたり植物由来のプラスチックを導入したり様々な試みが行われています。

また多くのメーカーで、利用時の電力や水の消費をおさえた新製品の開発によるユーザー由来の排出量を低減する動きも見られています。

まとめ

Scope1、Scope2だけでなくこれからの企業の脱炭素化はScope3も大事

企業がカーボンニュートラルや脱炭素化のために取り組むうえで、Scope1、Scope2、Scope3の数値はとても大事になってきます。

Scope1やScope2は自社で発生した温室効果ガスの排出量ですので、すでに軽減に向けて何かしらのアクションをとっている企業も多いです。

一方でScope3は、サプライチェーンの自社以外の部分で発生している温室効果ガスの排出量ですので、関係する企業やユーザーのことを知らないと算定するのでさえ難しいのです。

だからこそいち早く算定することで他社よりも脱炭素化の点で差別化を図ることができます。

Scope3の値を求めるには、製品がつくられて破棄されるまでの流れを15のカテゴリのいずれかに分けて、サプライチェーンに携わる企業から情報を聞き出す必要があります。

Scopeの算定により自社が積極的に脱炭素化に励む姿勢を強く提示できれば、企業のブランドイメージ向上にもつながっていくでしょう。

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