エコな印刷を実現する上で気を付けたいこと（グリーン購入編）

今年、国連世界観光機関（UNWTO）や観光庁などにより、自然環境への負担をおさえながら観光産業の成長を目指す「グリーンな観光」が提唱されています。

このように世界全体のあらゆる業界で持続可能性への配慮が見られるようになりました。

印刷業界でもサステナビリティ遵守の観点から、違法伐採による森林資源の減少や工場から排出される化学物質による環境汚染を食い止めるための取り組みが行われています。

今回は環境に配慮した業者を評価する「グリーン購入法」のことから、印刷発注をかける際にどんな点に気を付けるべきか解説します。

環境に優しい企業を国が認定する「グリーン購入法」

グリーン購入法（正式名称：「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」）は、消費者が環境的・社会的サステナビリティに配慮している企業の製品やサービスを購入する「グリーン購入」を促進させる目的で2000年5月に当時の環境庁により施行されました。

このグリーン購入の考え方をまとめたものが以下の「グリーン購入基本原則」です。

グリーン購入法では政府や独立行政法人が物品を調達する際、環境負荷の低減のために重点的に選択すべき品目である「特定調達品目」を選ぶよう義務付けられていて、地方自治体でも努力義務とされています。

「特定調達品目」の種類は事務用品や電子機器などの計22分野285品目で、それぞれの品目ごとに定められた認定基準をクリアすればグリーン購入法適合品として認められます。

例えば文房具の場合は「主要材料にプラスチックが含まれているものの場合、プラスチック重量の4割以上を再生プラスチック由来のものが占めている」ことなどが基準として挙げられています。

2001年、一般社団法人日本印刷産業連合会日本印刷産業連合会が印刷業界独自の環境基準として「印刷サービスグリーン基準」を設定しました。

この基準は2023年5月現在、商業印刷の主な印刷技法であるオフセット印刷、シール印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷にそれぞれ設けられており、例えばオフセット印刷では以下のような基準が取り決められています。

【主な基準項目】

① 資材	・印刷用紙… 「古紙や森林認証材などのパルプの配合率が最低20％以上である」など。・印刷インキ… 「環境的に有害なVOCの発生を抑制している」など。・表面加工・製本材料… 「古紙リサイクルを阻害する要因が改善されている」など。
② 工程	・デザイン… 「作業の80%以上がデジタル化されている」など。・製版… 「印刷後のアルミ刷版を100％リサイクルしている」など。・印刷・加工… 「VOCを含む廃液が発生していない」など。・梱包・運搬… 「運搬用車両の50％以上が低公害車である」など。
③ 事業者の取り組み	「持続可能性に即した目標を社内で掲げている」など。