SDGsとは持続可能な開発目標を意味する言葉です。
2015年9月に開催された国連サミットにおいて加盟国の全会一致で採択され、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標として掲げられました。
目標達成のために、国内でも大手企業を中心に先進的なSDGsへの取り組みが進められています。
今回はSDGsにおいて先進的な取り組みを行っている大手企業の事例を参考とし、進め方のポイントについて解説します。
大手企業におけるSDGsの取り組み事例
大手企業は、SDGsについてそれぞれ先進的な取り組みを実施しています。
ここでは一例として、大手企業が行っているSDGsの取り組み事例を3つご紹介します。
イオンの取り組み事例
大手流通グループのイオンでは、2020年に策定した「イオン プラスチック利用方針」をもとに、持続可能なプラスチック利用への取り組みを実施しています。
事業活動で使用する使い捨てプラスチックを2030年までに半減することを目指し、イオンのプライベートブランドであるトップバリュで使用するペットボトルを100％再生または植物由来素材に転換することを目標に掲げています。
2022年度には、無料で配布しているカトラリー類をプラスチックから紙、木製のものに切り替えたり、店舗で回収したペットボトルを使用してトップバリュ商品を販売したりするなどの取り組みを行っています。
また、地域のくらしに根ざし、地域社会に貢献することをコンセプトに、店頭で回収したレシートの合計額を地域のボランティア団体に寄贈したり、電子マネーWAONの利用金額の一部を文化振興に活用したりと、地域にフォーカスした活動も実施しています。
森永の取り組み事例
お菓子の大手メーカー森永製菓では、「笑顔を未来につなぐプロジェクト」と称したSDGsの活動を行っています。
お菓子の原料となるカカオ豆は、2025年度までに国内のものを100％サステナブルな原料に切り替えることを目標に掲げており、カカオ農家の反映や社会課題の解決への貢献を目指しています。
また、お菓子のパッケージなどに使われる紙も、環境や地域に配慮した森林資源を正しく使うことを重視。
FSC認証紙や再生紙といったサステナブルな原料への切り替えに着手しています。
トヨタ自動車の取り組み事例
国内外で自動車の製造・販売を行っているトヨタ自動車では、カーボンニュートラルの実現を目指し、BEV、HEV、PHEV、FCEVと電動車をフルラインナップしています。
国や地域の状況、多様なニーズに対応できる複数の選択肢を用意することで、誰ひとり取り残さないカーボンニュートラルを目指しています。
また、社内では多様性を重視し、国や性別を超えた人材採用を実現。
社員の65％以上が日本以外の国籍を持っています。
SDGsをうまく進めるためのポイント
企業がSDGsに取り組む際に押さえておきたいポイントを6つご紹介します。
すべての社員のSDGsへの理解を深める
SDGsという言葉が世間に広まって久しいですが、なぜSDGsに取り組む必要があるのか、そもそもSDGsとは何なのか、よくわからないという人は少なくありません。
組織が一丸となってSDGsに取り組むためには、まず全社員がSDGsについて基本的なことを理解しておく必要があります。
個々で学習するようにと促すと社員によって知識のレベルに差が出てきますので、会社が率先して説明会やセミナーを開催するなどして、すべての社員向けに情報や知識を発信していくことが大切です。
既存の取り組みからSDGsに貢献しているものをピックアップする
SDGsに取り組む際、具体的に何を行えばよいか、どんな活動を実施していくべきか、悩んでしまうところです。
そんなときは、自社ですでに取り組んでいる活動の中からSDGsに貢献しているものをピックアップしてみましょう。
既存の取り組みの中からSDGsに該当するものを洗い出し、自社にとってより重要なものや、関連性が深いものをリストアップしていくと、自社がSDGsの取り組みでなすべきことが見えてきます。
前述した社員への説明においても、自社で行っている実際の取り組み事例を提示すれば、よりスムーズに理解を深めることができます。
具体的な目標を設定する
SDGsの目標は持続可能でよりよい世界を目指すことですが、そのままでは漠然とし過ぎて、企業内での取り組みを評価するのが難しくなります。
そのため、SDGsに取り組む際は、自社なりの目標やビジョンをできるだけ明確に定めることが大切です。
具体的には、企業としてこうありたいと願う姿をイメージし、それを達成するにはどんなことをすべきか、何が必要なのかを検証していきます。
こうありたいと願うイメージから具体的な活動を逆算して導き出す手法はバックキャスティングと呼ばれており、主に劇的な変化が求められる課題に対して有効な方法とされています。
SDGsに初めて取り組む会社にとっては有用な手段ですので、バックキャスティングを用aいて具体的な目標およびそこに至るまでのプロセスを作成してみましょう。
経営者自らが率先して行動する
SDGsへの取り組みは、現場にいる社員が中心となって行われます。
だからといってすべての活動を現場任せにしてしまうと、組織全体でSDGsに取り組むという本来の意味合いが薄れてしまいます。
社員のモチベーション低下にもつながりますので、SDGsの活動を行うときは経営者自らが率先して行動することが大切です。
たとえば、SDGsの社内研修やセミナーを開催する、コーポレートサイトにSDGs専用のページを作るなどしましょう。
組織のトップが積極的に行動すれば、社員も自然とついてくるようになり、会社全体でSDGsに取り組める体勢を整えることができます。
SDGsの取り組みを評価する
SDGsの取り組みを開始したら、その過程や結果を評価することも重要なポイントのひとつです。
活動に取り組む一方で、計画通りに進んでいるか、何か問題は発生していないかなどを逐一チェックし、定期的に活動内容を報告および評価する体勢を整える必要があります。
当初の計画とは異なる結果が出た場合は、必要に応じて改善策を採り入れ、本来の目標に向かって軌道修正することが大切です。
対外アピールを行う
SDGsに取り組むことによって得た成果は、社内で共有するのはもちろん、社外にも積極的にアピールしましょう。
SDGsの報告書をコーポレートサイトに掲載したり、SNSなどで進捗を報告したりすれば、SDGsにしっかり取り組んでいる企業であることを宣伝できます。
社員にとっても、自分たちが取り組んでいることの成果が形になって公開され、正当な評価を受ければ、活動への意欲がアップします。
まとめ
大手企業のSDGsの取り組み事例を参考に、自社にできることを考えてみよう
SDGsは特定の国や人だけでなく、世界全体が取り組むべき目標です。
2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すために、国内外の大手企業はすでに先進的な取り組みを開始しており、一定の成果を挙げています。
大手企業のSDGsの取り組み事例を参考に、自社の強みや特徴を活かしてどんなことに取り組めるのかを考え、全社一丸となってSDGs活動にチャレンジしてみましょう。
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