スマホアプリを駆使した金融会社の”DX戦略”

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銀行、保険会社、証券会社といった金融会社ではこれまでの業歴で得たビッグデータを駆使したDX(デジタルトランスフォーメーション)戦略を進めています。

特に公式スマホアプリを利用したDX戦略がBtoB、BtoC問わず様々な会社で実施されています。今回はスマホアプリを使った金融会社のDX戦略について事例を紹介いたします。

銀行の「アプリを使ったDX戦略」

① 独自のスマホ決済機能を開発した「鹿児島銀行」

鹿児島銀行では、2019年に地元である鹿児島の発展に貢献するため、地域密着型の独自のスマホ決済機能「Payどん」をIT企業と共同で開発しました。QRコードを使って即座に銀行口座から支払いができる仕組みは、銀行ならではのキャッシュレスの形といえます。

また同年にPayどんの提供にあわせるかたちで、鹿児島市内に完全キャッシュレスの商業施設「よかど鹿児島」をオープン。昨年にはJCBの決済機能と提携したことで、Payどんが鹿児島県外の加盟店でも使えるようになりました。

他の地銀でも横浜銀行が提供している「はまPay」や沖縄銀行が提供している「OKI Pay」など独自のキャッシュレス決済システムが提供されており、今後も新たな地銀系キャッシュレス返済が生まれるかもしれませんね。 [注1]

② 顧客にとって使える機能が満載な「りそな銀行」

りそな銀行の公式アプリは、銀行のスマホアプリとしては初めてグッドデザイン賞を2018年に受賞しています。

アプリでは預金の残高確認や振り込みといった基本的な機能のほかに、AIによる貯金管理のアドバイス機能が利用できます。過去の口座の利用状況などから節約できるところがないか分析してくれます。

また海外への送金や公共料金の支払いのように、それまで銀行の公式アプリでは実現しにくかった機能も、DX化によりまとめてアプリでできるようになっています。ほかにも振り込み時にメッセージを送信できたり、銀行店舗の混雑状況を教えてくれたりと、顧客にとって便利な機能もたくさん盛り込んであるのが、りそな銀行のアプリの特徴です。[注2]

保険会社の「アプリを使ったDX戦略」

① IoTでスマホと自動車をつないだ「ソニー損保」

自動車保険を展開しているソニー損保は、公式アプリによるIoTを活用したお得なサービスを提供しています。

事前にアプリを入れたスマホを専用デバイスで自動車の電源ソケットにつなげることで、自動車とスマホが連携します。あとはいつも通り運転するだけで、アクセルやブレーキなどの操作を自動で記録、運転ログデータを生成してくれます。一定期間が過ぎたら、走行距離や運転の傾向などをもとに運転スコアを採点して、スコアに応じて事故のリスクを分析します。

その結果をもとに必要な保険料を計算し、キャッシュバックがもらえるかを伝えてくれます。安全に運転するためのコツなども教えてくれるので、運転が苦手な人にもありがたいサービスですね。[注3]

② DX化で健康面の維持をお手伝い「朝日生命保険」

朝日生命保険では2019年にDeNAの子会社であるDeSCヘルスケアと共同で、保険加入者のヘルスケアをサポートするアプリ「kencom×ほけん」をリリースしています。

歩数や体重などを計測する機能や、個人情報から将来の発症リスクを分析する機能など、楽しみながら健康維持に取り組める工夫がたくさんつまっています。また2021年からは投薬治療サポートの保険商品「おくすりサポート」とも連携しており、健診結果をレポートしてその結果に応じて、リワードがもらえるような仕組みも。

ゲームアプリを多数手がけてきたDeNAのノウハウによって、利便性だけでなくエンターテイメント性も備わったヘルスケアアプリとなりました。[注4]

証券会社の「アプリを使ったDX戦略」

① 資産運用に特化したシステムを開発した「マネックス証券」

オンラインでの証券取引サービスを提供しているマネックス証券では、2017年にGALAXYという証券運用の基幹システムを独自で開発しました。

内製化されたシステムを持つことで、システム運用のノウハウが社内で蓄積されるため、新たな問題への対応などが速やかにできるようになります。特に2020年以降、証券取引が資産運用のためのツールとしての側面を持つようになり、国内外のあらゆる金融商品に投資対象を分散させた運用が重要になりました。

DX化された基幹システムを持つことで、世界中の商品をリアルタイムで分配する複雑な作業も瞬時にできるようになっています。DX化することでマネックス証券は顧客のニーズにあわせて適宜システムを柔軟に変えられる強みを持ちました。[注5]

② 複雑な制度を丸ごとDXさせた「大和証券」

大和証券はDX化を積極的に進めている証券会社です。資産運用プランニングツールや制度商品WEBサービスなどの取り組みが評価され、業界で唯一「DX銘柄2020」に選出されています

資産運用プランニングツールは、米国で利用されている投資分析ツールを国内向けにカスタマイズしたもので、最新の金融工学に基づいたアルゴリズムでポートフォリオを作成、リスクをおさえた投資プランを提案してくれるツールです。

制度商品WEBサービスは、株式を使った福利厚生制度や株式報酬制度を導入している企業向けのサービスです。複数の制度をスマホアプリ一つでまとめて管理できるだけでなく、各企業で運用している外部システムとも容易に連携できるようにしてあります。[注6]

まとめ

銀行、保険会社、証券会社、どの業界でもスマホアプリによるDX化で様々なサービスが生まれています。いずれも利用客のニーズにIT技術をうまく取り入れることで、DX化を実現させています。

また最近ではFinTech(フィンテック)という言葉も聞きますが、「デジタル技術の導入により人々の生活をより豊かで便利なものにする」という意味を持つDX化に対して、FinTechは「金融サービスにデジタル技術を導入する動き」のことを指しています。

両者で意味が少し異なってくるので、混同しないように気を付けてください。

DX化には、何をデジタル化させたいか、デジタル化させて何をしたいのか、はっきりと定義することが必要です。ただ漫然に流行りに乗るのではなく、顧客や従業員の悩みをIT技術で解消できないか考えてDX化に挑戦してみましょう。

関連リンク

[注1] Payどん公式サイト
[注2] 
りそな銀行:りそなグループアプリ
[注3] ソニー損保 :「安全運転でキャッシュバックプラン」
[注4] 
DeNa:「投薬治療をサポートする保険「おくすりサポート」とkencom×ほけん forおくすりサポートの提供を開始」
[注5] マネックス証券:「マネックス証券のDX(デジタルトランスフォーメーション)戦略」
[注6] 
大和証券グループ本社:「社外からの評価」

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